Q：どこが「為替操作国」を決めるの？

A：米国財務省です。

Q：何の目的で「為替操作国」とするのか？

A：自国に有利な対ドル政策を意図的に操る国を、米国財務省が認定します。
米国は認定された国と二国間で協議し、通貨切り上げなどの是正を求めるために行うものです。

Q：「為替操作国」の認定される条件は？
A：認定される条件は以下の通りです。

上記の条件を満たすと「為替操作国」に指定されます。
また3つの条件のうち、原則として2つを満たすと「監視対象」になります。

通常、認定するタイミングは、毎年4月と10月に作成する「為替報告書」に基づいて認定されます。
今回は意外です。

Q：「為替操作国」に認定された国は今までどこがあるの？

A：台湾、韓国、中国です。
中国は25年ぶりに「為替操作国」とされました。クリントン政権以来です。

Q：今後、「為替操作国」に認定されそうな国はどこ？

A：為替監視リストに入っている国は以下の通りです。

つまり、「為替操作国」だぞ、と米国に脅されても、経済制裁のような懲罰的な措置は取れる仕組みなっていないようです。

今回の措置はトランプ大統領にしてみれば、次期大統領選挙戦略の一環で、国内支持者向けへのメッセージとも言えます。

ただし中国にしてみれば、反発するのは当然のことで、米中対立の先行きは見通せません。

〇トランプ大統領日本語訳Twitter（非公式）
https://twitter.com/trumptrackerjp?lang=ja

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