ファンダメンタル分析

FXのファンダメンタルズ分析

FXでのファンダメンタルズ分析とは?

ファンダメンタルズ分析では、経済や政治、天候、災害、戦争など様々な材料をもとに為替の動向を予測します。そのためテクニカル分析のように短期的な予測には向いておらず、大きな方向を予測する中長期の取引する方に向いていると言えます。

ファンダメンタルズ分析は通貨発行国の経済や政治の状態が為替レートに影響するため、情報を集めることで将来の国の状態が予測でき同時に為替レートの動きも予測することができます。

たとえば、英国のEA離脱問題や米中貿易戦争、米朝会談などが為替市場に大きく影響を与えています。

ファンダメンタルズ分析で注目される指標

ファンダメンタルズ分析を行うにあたり取引する通貨国だけでなく、基軸通貨であるアメリカの情報分析は特に重要です。現在取引される通貨ペアの半分以上は米ドルとの取引となるため市場全体への影響が大きく、アメリカの各種統計情報(指標)には注目する必要があります。

そのなかでも注目度が高い指標の一部を解説します。

雇用統計

これまで特に注目された指標の一つに雇用統計があります。
雇用統計のイメージ図

雇用統計はアメリカ国内の失業率や非農業者部門就業者数などをまとめたものです。

この雇用統計はアメリカの景気状況が直接的に示される資料で、今後の金融や財政政策の参考値となります。一般的に失業率が前月比よりも上昇した場合はドル安、下降ならドル高要因となり非農業部門雇用者数が前月比よりプラスならドル高、マイナスならドル安要因と判断されます。

雇用統計の発表は毎月第1金曜日の日本時間22時30分(サマータイム期間は1時間早い)に行われ、これまで早い時には発表の1時間程前から予測不能な値動きなどがあり注目されてきましたが、ここ1年くらい前から注目度は以前に比べると小さくなっています。

注目度が高かった頃は発表時にドル円で100pips以上一瞬で上昇や下降する動きがあり、この一瞬の値動きを狙って取引するトレーダーも多かったのですが、最近では20~30pips程度の小動きとなっており旨味も以前に比べると少なくなりつつあります。

下記動画では最近の動きが小さくなった理由を、元インターバンクディーラーのYEN蔵さんが解説しています。

GDP

国の経済力を示すデータとしてGDPあります。
日本語だと国内総生産です。

これは1年間に新規に生み出された生産物やサービスを金額換算にした総額です。
GDPのイメージ図

日本のGDPに関しては下記サイトをご覧ください↓

昭和時代に義務教育を受けた方はGDPではなくGNPと学んだと思います。
GNPは日本語で国民総生産と訳されます。

ただ、現在のようにグローバル化した経済のなかで海外に進出する企業も多く、GNPでは正確な国力を測ることが困難なことから最近ではGDPを採用する流れになっています。

GDPが大きいほど国力があり、伸び率が高いほど成長率があります。
そのなかでもGDP世界1位のアメリカは世界経済の注目の的です。

その理由は、アメリカが世界全体GDPの2割を占めているからです。

そのためアメリカのGDPが伸びれば米ドルが強くなり、その逆であれば米ドルが弱くなりやすい傾向があります。米ドルは為替に限らず多くの国際取引で使われているので、円やユーロなど他の通貨にも影響を及ぼします。

それとGDPに影響する指標に小売売上高があります。
国内の小売やサービス業の月間売上高を集計したもので個人消費の動向を示しています。

先進国ではGDPの約6割を占めるのが個人消費と言われています。
GDP世界2位の中国は約4割と先進国よりも低めで国内市場が未成熟ということを示しています。)
つまり個人消費の推移が今後の景気を左右すると言っても過言ではありません。

指数が前月比プラスなら通貨高、マイナスなら通貨安の要因と判断されます。
ただ消費は天候や時期によって左右しやすく中期的なトレンドを見ることが重要です。
小売売上高はユーロでは毎月中旬、アメリカでは毎月第二週に発表されます。

政策金利

政策金利は各国の中央銀行が金融政策の一環として設定する短期金利のことです。
日本の政策金利を決定する日本銀行

ちなみに日本ではここ数年ゼロ金利政策をとっています。
この金利が上下すると為替も上下する正比例の関係があります。
金利が上昇するとスワップポイント狙いのトレーダーに買われ、レートが上昇しやすくなります。

主要各国の政策金利一覧は下記サイトをご覧ください↓


政策金利の発表はアメリカは6週間に一度、ユーロ圏は毎月上旬に発表されています。

貿易収支

貿易収支のイメージ

国の収支を示すのが貿易収支で、貿易収支は輸出と輸入の差額です。
輸出が輸入よりも多い場合は黒字で、その逆は赤字です。

自動車や家電製品の輸出が多い日本は2011年まで貿易黒字でしたが、ここ最近は東北大震災以降の原油輸入額が増加したこともあり輸入の方が多く貿易赤字が続いています。

日本の貿易収支に関して詳しくは下記サイトをご覧ください↓

一方のアメリカも輸入の方が多いため長期にわたって赤字が続いています。
この赤字を解消させようと最近ではトランプ大統領が日本に高額な武器を購入させようと圧力をかけてきたり、中国への関税を強化する貿易戦争を仕掛けたりといったことが行われています。

ここがポイント貿易赤字が続くということは国から富が流出していることであり、国家にとっては決して良いことではなく経済や為替レートにも影響があります。一般的に貿易黒字の国の通貨は上がりやすくなります。その理由は輸出品を売って得た外貨を自国通貨に換金する必要があるからです。

たとえば日本の場合、輸出品で得た米ドルやユーロを従業員への給与や仕入れ、経費などの支払いのため為替市場を通じて円に戻す必要があります。このとき米ドルやユーロを売って円を買う需要が発生します。これを円転といい、円の価格が上昇することから日本の貿易黒字が増えると円高になりやすいと考えることができます。また、貿易の多くは基軸通貨である米ドルで支払われることが多く、アメリカ以外の貿易黒字国が増えると外貨を自国通貨に戻す必要があるためドル安に動きやすくなると言われています。

要人発言

要人発言のイメージ

要人発言とは各国の総裁、大臣、首相、大統領など世界経済に影響を与えそうな人物の発言です。

政府関係者だけでなく、世界のビック企業のCEOなども要人にはいることもあります。
とくにアメリカやEUの要人の発言は市場関係者も注目しており、為替への影響力も強いと言えます。

最近では、要人発言の方が上記に挙げた指標発表よりも大きくレートが動くことが多くなりました。
とくにトランプ大統領はこれまでの大統領と異なり、マスコミを信用していないため個人ツイッターからつぶやくことがあり、このつぶやきにより為替市場が大きく動くことも珍しくありません。

トランプ大統領の公式ツイッターはコチラ↓

ツイッターの場合、発表時間が決まっておらずトランプ大統領の気分次第っといったこともあり、突然動くこともあります。少し前になりますが、北朝鮮との第1回米朝会談もツイッターから発信され突然逆トレンドの動きとなりました。

このように従来では考えられなかったタイミングで突然動き出すこともあるので注意が必要です。

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